４月に入り永田町は、トランプ関税と法案審査で忙しく動いています。昨年の衆議院選挙後、国会は“景色が変わった”と表現されますが、予算案、予算委員会での質疑方法も実際に変わりました。自由民主党を中心とする高度経済成長期の成功体験から抜け出せないまま、経済も停滞、機能不全に陥っていたとも言える政治が、動き出そうとしています。
政治には安定が必要だと言われますが、闊達な議論が行われていることが前提となると確信しています。
“この道だけ”だと思い込んで柔軟性を失うのではなく、過去の事例や経過を検証し、“政策の選択肢”をもって多面的に考えることが必要です。今必要な政治とともに、未来をご一緒に創ってまいりましょう。
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◆政府予算案 前例のない衆参両院での修正後成立
令和７年度（２０２５年度）の予算は、一般会計の総額が１１５兆５４１５億円と過去最大となりました。
当初の政府案から、高額医療費の引上げ凍結、高校就学支援金制度の拡充などによる増額とともに、予備費・基金などの減額する内容の修正が加えられ、衆議院、参議院両院での修正の後に、衆議院での再議決を経て成立しています。
財源の４分の１を国債に頼る上に、農業政策の失敗による米不足、トランプ関税への対応も重なり、政府与党の予算策定の杜撰さが目立ちました。自由民主党を中心とする政権による政権担当能力低下が顕著になったといえます。
【令和７年度予算概要とポイント】
一般会計…１１５兆５４１５億円（過去最大）
社会保障関係費…３８兆２７７８億円（過去最大）
防衛関係予算…８兆７００５億円
賃上げや所得増、経済成長、地方創生を目的としているが、財源の４分の１を国債に頼る厳しい財政状況が続いている。
１）社会保障関係費は過去最大の３８兆２７７８億円、前年度当初予算比で５５８５億円（＋１．５％）の増額となっている。
２）防衛関係予算は「防衛力整備計画」の３年目の予算として、これまでの事業の進捗状況等も踏まえられている。
３）令和７年度予算は、２０２４年１２月に政府が閣議決定し、衆議院で修正議決後、参議院での審議で、高額医療費引き上げ凍結等のため、更に修正されました。
衆議院本会議で再議決を経て成立しましたが、予算編成権は内閣にのみ認められるとする制約の中でも、国会において修正が可能であると認識された事にもなりました。
この他、立憲民主党が主張してきたように、高額医療費の自己負担増の凍結のため、１０５億円の増額を計上し、同財源として、予備費ならびに立憲民主党「本気の歳出改革チーム」が示した過度に積み上げられる基金の見直しにより捻出しています。
◆衆議院予算委員会、国土交通委員会、復興災害対策特別委員会で質疑
通常国会開会後、２月７日の衆議院予算委員会での質疑登壇に続いて、３月１４日には国土交通委員会での大臣所信に対して、３月２６日には道路法等の一部改正案審議で、また４月９日には、特別委員会の再編により今国会より設置された東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会での一般質疑で質問の機会をいただきました。
予算委員会では国土交通省所管で多額の損失を計上している海外交通・都市開発事業支援機構（ＪＯＩＮ）の経営改善策・改善計画、埼玉県八潮市での道路陥没事故への対応、記録的豪雪に対する道路除排雪経費への支援など質問しています。
国土交通委員会、大臣所信審議では八潮市内道路陥没事故対応と老朽化インフラ災害について、観光政策と伝統文化振興について、東京２０２５デフリンピック対応等について中野国土交通大臣はじめとして質問しました。
また、道路法改正案審議では災害応急対策施設等の道路占有許可基準の緩和 について、脱炭素化施設等の道路施設上への設置占有許可について、無電柱化推進に関して取り上げています。
震災復興・防災・災害対策特別委員会は、答弁を求めることができる大臣が３人（復興大臣、防災担当大臣、防災庁設置準備担当大臣）となるなか、坂井防災担当大臣ならびに関係省庁に対して、八潮市の道路陥没自他への対応について同委員会でも取り上げたほか、防災のための老朽化インフラ改修、災害対応税制としての雑損控除の見直し、地震保険・共済の加入促進、災害避難所での性被害防止と実態調査、仮設住宅等の建設予定地の事前確保への取り組み等について質問しました。
質疑内容詳細については、私のホームページ、ＳＮＳ等にも報告記事としている他、衆議院ホームページ上やＹｏｕＴｕｂｅ上からも動画で確認頂くことができますので、ご覧いただけましたら幸いです。
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