１月２３日、立憲民主党子ども・若者応援本部にて、「こどもまんなか政策を実現をする会」より「抜本的なこども税制拡充に関する要望書」を受け取りました。
子どもが幸せに生まれ育ち、少子化が改善される日本の実現のために、
（１）高校生増税案（高校生扶養控除廃止・縮小）の即時撤回
（２）０−１５歳の子どもたちへの減税（年少扶養控除復活拡充）
（３）１６−８歳の若者たちへの減税（高校生扶養控除の拡充）
これら３点の要望事項とともに、所得制限のない保育教育の無償化に取り組んでもらいたいといった内容でした。
「抜本的なこども税制拡充に関する要望書」は自民党税制調査会、公明党税制調査会、岸田内閣総理大臣へも提出されたと伺いました。
岸田総理は「異次元の少子化対策」と述べながら、自民党税制調査会に関しての報道では、児童手当の拡充と引き換えに高校生への扶養控除縮小検討を行うとされ、目的に逆行する「がっかり少子化対策」であって、“子育て罰”の現状が改善される様子はありません。
子育て世代を支え、次世代を育む、社会的弱者をつくらない政治で応えていきたいと思います。
https://cdp-japan.jp/news/20240123_7257?fbclid=IwAR1hQzxpng0nwkAum_h5ko-iZeOceVc_dpkWdeThSGDQXLeCfmzoDij3W3Y