郵政民営化法案可決から二年経ちました。
いよいよ１０月１日から郵便局は民営化されます。
しかし郵便局の現場は、混乱が生じているとの話しを伺いました。
確かに郵貯・簡保・郵便に業務が分かれての分社化されると、業務は別会社扱いとなり、小規模の特に２人～数人体制の特定郵便局では、対応できない局もあるだろうとのことでした。
更に民営化一ヶ月前になり「事業所マニュアル（７０，０００ページ）」や大量の「マニュアルダイジェスト版」などが届き、通常業務外での対応や予行練習においても様々な問題点が表面化してきたと、悲鳴にも似た声が各地であがり始めています。
民営化後の役員をみても金融庁はじめ天下りや、これまでもよく見かける政府に重用される社長や学者の名前が並んでいる。
安倍総理の突然の辞任により、民営化前に済ませなくてはならない「郵政公社の決算」を開会中の国会で委員会開催をしての審議する目処も見込みもない。
民営化という美名のもとに行われ採決された法案だが、小泉内閣時代の熱狂の中で百年安心の年金や定率減税の廃止などと同様に失敗したら全て、利用者にかぶってくるのではないだろうか。
今一度、「郵政民営化の現実と改善点」を早急に国会でも見直すべきだと感じています。
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