衆議院決算行政監視委員会で４月１０日、国や独立行政法人の随意契約が大変高い割合を占めている問題について、また公共事業で元請から孫請けとなるにしたがって労働賃金がピンハネされている問題について質問しました。
政府の公共調達は、競争入札が原則で、随意契約とする場合は例外として、会計法などで規制されています。独立行政法人の場合も、各独立行政法人の会計規程などで随意契約が許される場合が細かく定められています。
しかし、実際は政府調達の場合、件数、契約額ともに半分以上が随意契約となっています。塩崎内閣官房長官は、公共調達の適正化、透明化を進めていかなければならないと答えました。国家公務員制度改革担当の渡辺大臣は、随意契約がいろんな問題の温床になっているので、競争性のある公共調達に変えていかなければならないと答弁しました。
独立行政法人の雇用・能力開発機構の河津理事は、今後とも一般競争入札の範囲を拡大していくと答えました。
適切な公共調達に関連し、公共工事で元請から下請け、孫請けへと次第に労働賃金が低下するのが当たり前のようになっていますが、公共事業の積算根拠となり、また労働賃金の原資は税金ですから、元請などによるピンハネは許せません。外国ではピンハネ防止の法律があり、アメリカの法律では元請が労働賃金をピンハネすれは、工事をストップさせるなど厳しく規制されています。
大森・国交大臣官房審議官は、労働賃金を含む通常認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約は締結してはならないとされている建設業法や、極端な低価受注については特別な調査を行っており、労働環境の改善、公共工事の適切な執行を確保していくと答えました。
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決算行政監視委員会質問 |