衆議院国土交通委員会で３月１４ 日、５年前に成立した都市再生特別措置法の一部改正案について質問しました。小泉内閣のもとで、バブル崩壊後の緊急の経済対策として都市再生本部が設置され、東京中心の都市再開発が始まりました。 大手デベロッパーに無利子貸付や 税制優遇措置がとられ、東京には高層ビルが立ち並びました。政府が後押しする民間 都市再生プロジェクト２２のうち半数以上の１３が東京の拠点開発となっています。
その一方で、全国各地で過疎化が進み、高齢者の割合が住民の過半数を超える「限界集落」が増加、なくなってしまう集落も増えています。私は「都市再生特別措置法のもとで、東京を頂点とする一極一軸型の国土構造になっていないか、一極一軸型から地方都市を含む都市の再生、町、村も含めた国づくりに変えなければいけない」と都市再生のあり方について見直しを求めました。
質問の前に、都市再生のためどれだけ予算を投入し、国民の皆様のため、どれだけ役に立ったかという行政評価について資料を要求しましたが、質問後、一部予算について資料が届けられただけでした。
法律案の賛否の対応にかかわらず、どのように法律が運用されているか厳しく行政をチェックすることが国民の皆様 の付託を受けた国会議員の責務だと考えています。これからも各種法律に基づく、予算・税金の使途に関係する情報を公開させ、費用対効果、広い意味で福祉向上にどれほど役立ったかの行政評価を明確にするよう政府を厳しくチェックしていきます。
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都市再生特別措置法 | 国土交通大臣から |