登記事項証明書の交付手数料は引き下げを
３月１日の衆議院予算委員会（第三分科会）で、登記所のコンピュータ化のための特定財源とされてきた登記事項証明書の交付手数料は、平成１９年度「登記特別会計」予算でコンピュータ化が１００％達成されるのだから、引き下げるべきだと質問しました。
登記所のコンピュータ化、オンライン手続きのため、昭和６０年に「登記特別会計」が設置され、登記事項証明書の手数料が特定財源とされてきました。４月からコンピュータを使ったオンラインでの証明書請求は、登記簿謄本交付手数料では１，０００円から７００円となる予定ですが、書面で請求すれば今までどおり１，０００円がかかります。国民の皆様はコンピュータ化のため１，０００円を払い続け貢献してきたのですから、書面での請求も引き下げるべきだと主張いたしました。
法務省大臣官房後藤審議官は、コンピュータ化完了後、適切な手数料額となるよう調整の上見直したいと答弁しました。尾身財部大臣は一般論と前置きしながら、行政のＩＴ化が進めば手数料は徐々に下がる方向にいくものと答えました。
国内生産酒の輸出支援強化について
もう一つの質問は日本酒の輸出支援について。日本酒の輸出については相手国の関税やボトルの大きさが理由で輸出できないなどの障壁があります。政府がもっと力を入れれば、この分野の輸出はもっと伸びる可能性は大きいと質問。尾身財務大臣は「文化の交流、経済面でもプラスであり、全力を尽くしたい」と、大変前向きな答弁でした。
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尾身財務大臣に質問 |