１２日、立憲民主党厚生労働部門、国土交通・復興部門、環境部門、内閣部門（消費者問題）合同会議で、今国会に提出された水道法改正（生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案）の内容について関係省庁から説明を受けました。
この水道法改正は、水道に関しての所管を来年度から敷設管理は国土交通省、水質検査は環境省へ移管する等が主な内容です。地方自治体において上下水道は同じ部署で対応している事例が多く、住民にとっては大きな変化を感じられないかもしれません。
しかし、これまで水道更新遅れや、上下水道共に人口減少・人口密度の変化などに対応が追いつかないこと、維持管理費他に費用がかかるなど課題山積しています。国土交通省に所管が変わるのを契機に、持続可能、災害時対応推進など、専門家の皆様とも話しを深め、提案出来るよう準備を進めてまいります。
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合同部門会議にて | |