３月６日、同性間での婚姻を認める等とする「民法改正案（婚姻平等法案）」を衆議院に提出。
同様の法案は２０１９年にも衆議院に提出していましたが、衆議院解散により廃案となっていたもので、立憲民主党として再度の提出となり、私、小宮山泰子も提出者となりました。
元々は東京オリンピック・パラリンピック２０２０開催前の成立が望まれた法案でした。
岸田総理の側近であった荒井元秘書官のＬＧＢＴ差別的発言により（更迭はされましたが）、ジェンダー平等、性的マイノリティへの差別をする“日本の政策意思決定層”といった認識が世界に発信されてしまいました。
先進７カ国（Ｇ７）でパートナーシップ制度のイタリアを含め、日本を除く６カ国が同性婚を法的に認めています。
２００１年にオランダで同性婚が認められて以降、昨年２０２２年１０月時点で、３３の国・地域へと導入が拡大しています。
同性婚の法制化に関して、国連人権理事会が２０１１年６月に、性的指向や性同一性を理由とする暴力や差別に懸念を表明する決議を初めて採択し日本も賛成しています。
日本は５月に議長国としてＧ７広島サミット開催も控える中、早期の成立を目指しての提出となりました。
 |  |
提出後の記者会見 | 法案概要 |