活動報告, ジェンダー平等・ＬＧＢＴＱ・性被害・生活弱者支援

「結婚の自由をすべての人に」（同性婚）訴訟東京地裁判決報告会

２日、過日、東京地裁判決で同性婚不受理が違憲状態・生存への脅威であるとされたことを踏まえた、「結婚の自由をすべての人に」（同性婚）訴訟東京地裁判決報告会に参加。判決文解説と原告からの意見、超党派国会議員からも多くの発言があり、同性婚について社会的認知・承認が進んでいることを実感。
判決文概要の説明の中で、同性パートナーと家族になるための法制度は、同性間の人的結合関係を強め、その中で養育される子も含めた共同生活の安定に資するものであり、社会的基盤強化され、異性愛者も含めた社会全体の安定に繋がるとありました。
そして、現行法上、同性愛者について、パートナーと家族になるための法制度が存在しないことは、同性愛者の人格的生存に対する重大な脅威、障害であり、個人の尊重に照らして合理的な理由があるとはいえず、憲法２４条２項に違反する状態にあると示されました。
参加議員からは、旧統一教会と国会議員の癒着で、同性婚や選択的夫婦別姓制度へ反対が掲げられていたことや、ＬＧＢＴ差別禁止法の不整備の影響、Ｇ７ではジェンダー問題についても討議が見込まれる中、日本では法整備などが遅れた状態であることなどの指摘もされ、熱心な意見交換の場となりました。