建築物についての諸外国の法制度を調査確認していきます。

日本の法制上、建築物については建築基準法によって規定されていますが、同基準法は、耐震性とか安全性を担保するために満たされるべきルールを定めているといった性格の内容となっており、建築物に関わる文化的な意味合いや、伝統とか地域の特色が映し出されたものではありません。
近年、そうした建築物の保つ意味も表す「建築基本法(仮称)」といった法制を求める声が、聞かれるようになってきています。
同様の意味を持つような法制度が、諸外国でどのように取り扱われているのか、あるいはいないのかも含めて、調査し学んでいきたいと考えています。
22日、衆議院国土交通調査室の職員さんと、こうした調査の方法などについて打合せを行いました。

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