１００億円かけた駐車場の収支にさえ無関心の国交省
経済産業委員会に付託されていた政府提出の中心市街地活性化法の一部改正案を審議する経済産業委員会と国土交通委員会の連合審査で４月７日に質問に立ちました。
国土交通省の中心市街地活性化予算メニューのなかに駐車場の整備という項目があります。全国で国保有の駐車場が１４カ所ありますが、建設費が１００億円を越す駐車場もあります。管理運営は財団法人の駐車場整備促進機構に全部まかせ、１４カ所の駐車場建設に合計９９５億円という多額の国費を投入しながら、国交省は駐車場経営が赤字か黒字か全く関心がないという問題を取り上げました。
「国民の皆様の税金を投入しているのですから、費用対効果を厳しくチェックするということが、中心市街地活性化法改正にあたって大変重要なことだと思います」と問いただしました。
国交省の谷口道路局長は、地下駐車場が中心市街地の活性化に役に立っているか評価を実施すると答弁しました。
役員リストを見ましたら、この財団にもしっかりと国交省等の高級幹部が天下りしていました。政府が建設した施設は経営状態に関心がなく、天下り先を確保できればいいのか、とさえ思えてきます。