１兆円の国費支出に対して、使途の集約も事業評価も行われず！
都市計画法等の一部改正案に対し４月５日の国土交通委員会で質問しました。都市計画法は「まちづくり三法」の一つで、今国会に中心市街地活性化法の一部改正案とともに政府が提出した法案です。
都市計画法等の一部改正は、都市の無秩序な拡散や中心市街地の空洞化、人口減少、少子高齢社会という変化を受けて、都市機能を集約しコンパクトなまちづくりに変えていこうという提案です。そのため建築基準法改正で、大型小売店舗など大規模集客施設の郊外立地規制が含まれています。
問題は、これまでの都市の拡散、中心市街地の空洞化に対する政府の責任です。政府は毎年、数千億円から一兆円規模の中心市街地活性化推進の支援措置を実施しますと銘打ってきました。一兆円規模の国費を投じながら、全国各地の商店街がシャッター通りになって、政府のまちづくり、中心市街地活性化が成功していません。私はまちづくり三法の運用上の失敗を明確にすべきだと政府を追及しました。
質疑を通じて、一兆円規模の国費を中心市街地活性化支援に毎年支出しながら、どのような事業に国費を投入し、政府の支出総額がいくらになるかさえ把握されていない事実が浮き彫りになりました。したがって国費の投入が中心市街地活性化にどれほど役に立ったかという事後の事業ごとの評価もありません。
北側国交大臣は「無駄のないように効率的に中心市街地の活性化ができるようしっかり頑張っていきたい」と答弁しました。
この法案の本会議代表質問でも取り上げた課題ですが、都市につながる都市近郊農業の維持・発展について再度、質問しました。農水省は「今回の都市計画区域の制度見直しは農地の保全、農業の維持発展にも資するもの」と述べ、農水省は今後とも優良農地の確保に努めていくと答えました。
近郊農業の課題につきましては、今後とも取り組んでまいります。