埼玉公団住宅自治会協議会総会
2017年6月4日
４日、埼玉公団住宅自治会協議会総会に出席。今国会、住宅セーフティネット法が成立しましたが、住宅確保要配慮者への家賃補助など制度化されず、予算措置にとどまりまっています。日本の住宅政策の充実へ向けて新たなスタートとなるよう
４日、埼玉公団住宅自治会協議会総会に出席。今国会、住宅セーフティネット法が成立しましたが、住宅確保要配慮者への家賃補助など制度化されず、予算措置にとどまりまっています。日本の住宅政策の充実へ向けて新たなスタートとなるよう
９日、衆議院国土交通委員会にて質問の機会をいただきました。 ９時５０分、村岡代議士の質疑時間終了時点で、石井国土交通大臣は参議院の国土交通委員会での水防法趣旨説明が行うため行うため、「大臣が(衆院の委員室に)戻られ次第再
９日、衆議院国土交通委員会にて、１０：１０～１０：３０までの予定で、２０分間、質問の機会を頂くこととなりました。 《 国土交通委員会 》 【期日】 ２０１７年５月９日（火） 【時間】 １０：１０頃～１０：３０頃までの予定
７日、衆議院国土交通委員会にて、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案（住宅セーフティネット法改正案）」の質疑が行われ、質問機会を得ました。 法改正にあたって、確認しておきたいと
７日、衆議院国土交通委員会にて、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案（住宅セーフティネット法改正案）」の質疑が行われることとなり、１１：２５～１１：５０までの予定で、２５分間、
４日、今国会に提出されている「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案(住宅セーフティネット法改正案)」に関連して、現行法に基づいて設置されている居住支援協議会“埼玉県住まい安心支援
２８日、国土交通省より、今国会に提出されている「港湾法の一部を改正する法律案」、「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」、並びに「住宅宿泊事業法案」について概要説明を受けました。 港湾局より説明 観光庁より説明
２２日、国土交通省住宅局より、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案」について、概要説明をうけました。 法案説明を受けました 概要資料
２１日、建築基本法制定シンポジウム「今こそ建築基本法を」が開催され、出席いたしました。 昨年、建築物省エネ法（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律）が成立しています。 私も同法案に対して賛成していますが、特に住宅
４日、埼玉公団住宅自治会協議会総会に出席。今国会、住宅セーフティネット法が成立しましたが、住宅確保要配慮者への家賃補助など制度化されず、予算措置にとどまりまっています。日本の住宅政策の充実へ向けて新たなスタートとなるよう
９日、衆議院国土交通委員会にて質問の機会をいただきました。 ９時５０分、村岡代議士の質疑時間終了時点で、石井国土交通大臣は参議院の国土交通委員会での水防法趣旨説明が行うため行うため、「大臣が(衆院の委員室に)戻られ次第再
９日、衆議院国土交通委員会にて、１０：１０～１０：３０までの予定で、２０分間、質問の機会を頂くこととなりました。 《 国土交通委員会 》 【期日】 ２０１７年５月９日（火） 【時間】 １０：１０頃～１０：３０頃までの予定
７日、衆議院国土交通委員会にて、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案（住宅セーフティネット法改正案）」の質疑が行われ、質問機会を得ました。 法改正にあたって、確認しておきたいと
７日、衆議院国土交通委員会にて、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案（住宅セーフティネット法改正案）」の質疑が行われることとなり、１１：２５～１１：５０までの予定で、２５分間、
４日、今国会に提出されている「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案(住宅セーフティネット法改正案)」に関連して、現行法に基づいて設置されている居住支援協議会“埼玉県住まい安心支援
２８日、国土交通省より、今国会に提出されている「港湾法の一部を改正する法律案」、「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」、並びに「住宅宿泊事業法案」について概要説明を受けました。 港湾局より説明 観光庁より説明
２２日、国土交通省住宅局より、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案」について、概要説明をうけました。 法案説明を受けました 概要資料
２１日、建築基本法制定シンポジウム「今こそ建築基本法を」が開催され、出席いたしました。 昨年、建築物省エネ法（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律）が成立しています。 私も同法案に対して賛成していますが、特に住宅