本会議質疑を日本水道新聞さんに取り上げていただけました
2021年4月2日
衆議院本会議での流域治水関連法案質疑について、業界専門誌、日本水道新聞トップページで取り上げてくださいました。 来週４月７日には、国土交通委員会での同法案質疑にて、令和元年東日本豪雨で被害をうけた地元の課題を実例とするな
衆議院本会議での流域治水関連法案質疑について、業界専門誌、日本水道新聞トップページで取り上げてくださいました。 来週４月７日には、国土交通委員会での同法案質疑にて、令和元年東日本豪雨で被害をうけた地元の課題を実例とするな
２３日、衆議院本会議にて特定都市河川浸水被害対策法はじめとして、水防法、河川法等、多くの改正を伴う「流域治水関連法」の本会議質疑が行われ、立憲民主党・無所属会派を代表して、質問登壇。赤羽国土交通大臣、野上農林水産大臣、小
３月２３日、衆議院本会議にて特定都市河川浸水被害対策法はじめとして、水防法、河川法等、多くの改正を伴う「流域治水関連法」の本会議質疑が行われることとなり、立憲民主党・無所属会派を代表して質問登壇することとなりました。 本
２５日、経済産業省所管事項について取り扱う、衆議院予算委員会第７分科会にて、梶山経済産業大臣はじめとして、政府に対して質問しました。 グリーン社会とか、グリーン産業といった呼称で示される社会像、市場規模、取り組みなどにつ
２月２５日、経済産業省所管事項について審議を行う、衆議院予算委員会第７分科会にて質疑機会をいただくこととなりました。 《 予算委員会第７分科会 》 【期日】 ２０２１年２月２５日（木） 【時間】 １４：００頃～１４：３０
１９日、衆議院予算委員会にて質疑の機会を得ました。 先ず、立憲民主党国土交通部門にて取りまとめた「コロナ禍における観光関連産業への支援に係る要望書」の内容に対して赤羽国土交通大臣より答弁を求め、ついで、災害時の動物の同行
２月１９日、衆議院予算委員会にて質疑機会をいただくこととなりました。 ※１８日１８：２５追記 質疑時刻が変更となりました。 【変更前】９：３０～１０：００、【変更後】９：５５～１０：２５ 《 予算委員会 》 【期日】 ２
９日、国土交通省より「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案」の概要について説明を受けました。 法案概要 法案資料表紙
１５日の衆議院議院運営委員会に、１８日から開会する通常国会での政府提出法案一覧「第２０４回国会（常会）内閣提出予定法律案等件名・要旨調」（内閣官房で取りまとめた資料）が示され、国土交通省所管「特定都市河川浸水被害対策法等
衆議院本会議での流域治水関連法案質疑について、業界専門誌、日本水道新聞トップページで取り上げてくださいました。 来週４月７日には、国土交通委員会での同法案質疑にて、令和元年東日本豪雨で被害をうけた地元の課題を実例とするな
２３日、衆議院本会議にて特定都市河川浸水被害対策法はじめとして、水防法、河川法等、多くの改正を伴う「流域治水関連法」の本会議質疑が行われ、立憲民主党・無所属会派を代表して、質問登壇。赤羽国土交通大臣、野上農林水産大臣、小
３月２３日、衆議院本会議にて特定都市河川浸水被害対策法はじめとして、水防法、河川法等、多くの改正を伴う「流域治水関連法」の本会議質疑が行われることとなり、立憲民主党・無所属会派を代表して質問登壇することとなりました。 本
２５日、経済産業省所管事項について取り扱う、衆議院予算委員会第７分科会にて、梶山経済産業大臣はじめとして、政府に対して質問しました。 グリーン社会とか、グリーン産業といった呼称で示される社会像、市場規模、取り組みなどにつ
２月２５日、経済産業省所管事項について審議を行う、衆議院予算委員会第７分科会にて質疑機会をいただくこととなりました。 《 予算委員会第７分科会 》 【期日】 ２０２１年２月２５日（木） 【時間】 １４：００頃～１４：３０
１９日、衆議院予算委員会にて質疑の機会を得ました。 先ず、立憲民主党国土交通部門にて取りまとめた「コロナ禍における観光関連産業への支援に係る要望書」の内容に対して赤羽国土交通大臣より答弁を求め、ついで、災害時の動物の同行
２月１９日、衆議院予算委員会にて質疑機会をいただくこととなりました。 ※１８日１８：２５追記 質疑時刻が変更となりました。 【変更前】９：３０～１０：００、【変更後】９：５５～１０：２５ 《 予算委員会 》 【期日】 ２
９日、国土交通省より「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案」の概要について説明を受けました。 法案概要 法案資料表紙
１５日の衆議院議院運営委員会に、１８日から開会する通常国会での政府提出法案一覧「第２０４回国会（常会）内閣提出予定法律案等件名・要旨調」（内閣官房で取りまとめた資料）が示され、国土交通省所管「特定都市河川浸水被害対策法等