２５日、立憲民主党 フリーランス支援ＰＴ総会を開催。
フリーランスの現状と課題について、４月をフリーランス支援月間として活動している連合との意見交換を実施しました。
フリーランスは企業や団体に所属せずに自由に契約を結ぶ働き方で、約４６２万人（２０２０年内閣官房調査）いらっしゃいます。
また連合が実施した昨年の調査で、フリーランスの３９．７％がトラブルを経験しています。トラブルの代表例は「報酬の支払いの遅延」「一方的な仕事内容の変更」「不当に低い報酬額の決定」など。
あいまいな雇用によるトラブルが生じていることは、不安定な生活と老後にも繋がりかねません。多様な働き方を認めていくためには、定義もあいまいなままな定義なども法制度整備で明確化し、また契約書の作成をしっかり行うなどして、セーフティネットの整備が不可欠と考えます。