２２日、国土交通省ならびに経済産業省より、電柱新設抑制に向けた対応について、説明を受けました。平成28年に、無電柱化推進法が成立し、電柱の新設を行わないことを基本原則としたものの、その後も毎年７万本程、電柱の増加が続いていました。電柱の新設が続いているなか、資源エネルギー庁（経済産業省）、総務省、そして国土交通省（道路局、都市局）連携の調査を行い、電柱新設を類型化して、それぞれに対する方策を立て、推進していくこととなりました。
お金が掛かるから出来ない、で止まってしまうことなく、景観向上とともに、防災上も有益な無電柱化が進むよう、今後とも注視してまいります。
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