１７日、以下の要望書を内閣府に対して提出。
輸送や農業、漁業などの負担増は、景気に影響します。また日本は20年以上賃金は、上がらない国で、低所得層、年金暮らしなどの方々、特に寒冷地などは、冬場に命に関わる喫緊の課題です。
◆命と生活と事業を守るために原油価格高騰への対処を求める緊急要請
立憲民主党 財務金融部会
経済産業部会
国土交通部会
農林水産部会
昨春からの新型コロナウイルス感染症の影響により、国民の生命、生活、事業活動は窮地に立たされました。感染者数が減少傾向にあるいまでも、その痛みは抱えたままです。そうした中で現在、原油価格が高騰し、ガソリンや灯油、重油、軽油などの燃料価格の大幅な値上がりにより、国民生活や産業に対し、さらなる打撃を与えています。
ガソリンや灯油価格の高騰は、地方での移動の足となっている自動車を利用する家計への直接的な痛手となることは言うまでもありません。さらに暖房利用等、燃料の利用機会が増える冬季を迎えるにあたり、国民生活にさらなる影響を及ぼすことが危惧されます。
また、トラック、タクシー、定期船、ハウス栽培といった運送業や交通産業、農林漁業、クリーニング業など多くの業種で、燃料代の高騰、石油関連製品の値上げによる仕入れ価格の高騰により、収益が圧迫され、国内産業も打撃を受けることになります。
よって、原油価格高騰の影響を最小限に抑え、目の前にある危機から命と生活と事業を守るため、残余の予備費の使用や補正予算の編成により、下記の措置について緊急に講ずることを強く求めます。
１．ガソリンや灯油価格等の高騰によってさらに厳しい環境に置かれる方々に対して、ガソリン・灯油の購入費等への助成を講ずること。また、寒冷地をはじめとして、冬季の燃料需要の急増が見込まれる地域に対して十分な支援を行うこと。
２．現下のコロナ禍の厳しい経済状況に鑑み、事業者に対し、レギュラーガソリン160円/ℓ超相当分について緊急に支援を行うこと。また、他の油種についても同様の支援措置を講ずること。
３．上記の施策と併せて、旧暫定税率分（例：ガソリンの場合、約25円/ℓ）の価格を下げる「トリガー条項」について、復興財源への影響に配慮しつつ、凍結解除・発動を検討すること。
４．原油価格の安定化を実現するため、既に行っている国際交渉の強化をはじめ、あらゆる対策を講ずること。
【参考 立憲民主党ホームページより https://cdp-japan.jp/news/20211117_2575】