第４９回衆議院選挙において7期目当選しました！
多くの皆様からの応援・激励をいただき、感謝しかありません。
衆議院の新議員が確定しましたが、女性議員は減ってしまいました。
今回、与党幹事長が比例復活にとどまるなど与野党ともに波乱の選挙のなかで、７期目の議席をいただいた責務の重さを感じています。
竹中平蔵氏が、政府の「デジタル田園都市国家構想」のメンバーとなりました。
安倍内閣と何ら変わらない新自由主義の政治、政商の声ばかりに応えるために“しっかり話を聞く”岸田総理なのだというという印象を受けています。
政治は国民の生活を守るためにあります。
これからも、生活者の視点・声を大切にして、政策提案をしていります。
◆第２０６回特別国会は３日間だけ。
この間に、立憲民主党は議員立法を国会に提出。
コロナ感染症は現在、収束の様相をみせていますが、生活困窮者の状況は厳しいのが現実です。
前国会で提出し、廃案になっていた議員立法「コロナ特別給付法案（新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための低所得者等に対する特別給付金の支給に関する法律案）」を改めて国会提出。
また厚生労働部会からは「低所得世帯への特別給付金の年内支給を求める再要請」「介護・障害福祉従事者、保育士等の処遇改善を求める緊急要請」を厚労省へ提出いたしました。
小笠原諸島の海底火山「福徳岡ノ場」が噴火してできた軽石が沖縄県や鹿児島県の島々に漂着し、漁業や観光業などに深刻な被害をもたらしています。
１１月１２日、立憲民主党会派の、災害対策部会・国土交通部会・農林水産部会合同会議で、関係省庁からこれら軽石の拳に関して説明を受けました。
続けて、財務金融部会・経済産業部会・国土交通部会・農林水産部会合同会議で、「原油価格高騰への提言」を議論、意見交換しています。
私は国土交通部会長として出席していますが、地元埼玉県は、野菜や花木（カブ、小松菜、パンジーはじめ）など全国有数の農業生産が盛んな地域であり、農業生産に係る燃料高についても関心を持っています。
寒冷地選出の議員からも、漁業やハウス栽培農家、除雪作業への影響について、さらに灯油の値上げは生命の危険に繋がりかねないなどの、危機感を盛り込むべきといった提案が多数あり、政府に対して、対策強化を提言していくことになりました。
◆地球温暖化対策は急務。
自然と共生した街づくり・地域づくりを。
本年9月、衆院選公示前の時期に「世界が目指すＳＤＧｓ×泰子とつくる日本の未来」として、これまで小宮山泰子が衆議院議員として成立に深くかかわった立法と、今後、実現させたい法律案・政策分野を列挙し、それらがＳＤＧｓの指標に対応していることを示す政策チラシを制作しました。
小宮山泰子がめざす「社会的弱者をつくらない」ための法制となる、子供の貧困対策法・子ども被災者支援法などもＳＤＧｓにおける「貧困をなくす」に対応しています。
また、関東大震災や第二次世界大戦以後は、欧米の鉄筋とコンクリートなどを用いての建築技法を重視して来ましたが、日本国内の気候風土に根ざして育くまれてきた「自然と共生する建築技法」の見直しと活用も持続可能な開発を考える上で重要なテーマと考えています。
近年の自然災害の激甚化により、地元地域においても越辺川や都市下水道江川の氾濫等で被害が生じてきました。
関連する水循環基本法・流域治水関連法の成立、入間川流域プロジェクトなどが進んでいくなかで、気候変動への対応も目して、私が提唱し続けてきた、自然の力を活用したインフラ整備を進める「グリーンインフラ」「低エネルギー住宅・木造や木質を活用した建築」などの整備についても、立憲民主党として政策集にも取り入れてきました。
政府にも対応を求めていきたいと思います。
※参考 ＳＤＧｓとは：２０１５年国連持続可能な開発サミットで採択された、国際目標。
インドの首都ニューデリーでは健康に有害なスモッグにより学校閉鎖。
今年の夏、カナダでは、観測史上最高となる４９.６度を記録。
急速に温暖化する気候の変動は、健康、福祉、生活、そして産業へ重大な影響を及ぼします。
１０年、２０年という中長期を見据えつつ、「今」行うべき対策を議論し実行へと移していくのが「今、国会議員である者の果たすべき責任」です。
目先の利益を追う「新自由主義的な経済」ではなく、渋沢栄一の「論語と算盤」に示されるように、公益も重視していき、次世代に安心して暮らせる日本を築いたと評価される政治を実現すべく携わっていきたい。
これからも、古い体質の日本の政局を一歩一歩、改善してまいります。
今後とも、皆様の応援をお願いいたします。
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