迷惑メールを規制する法律が施行されて3年がたちますが、総務省が悪質な迷惑メールの発信者に対し措置命令で実際に発信を停止できたのは3年でわずか3件でした。悪質・巧妙化する一方の迷惑メールに対抗するため警察の捜査権限も導入した改正法案が審議されました。私は4 月26日の総務委員会で質問し、総務省、警察庁に実効ある改正法の運用を求めました。
そのひとつは各省庁の協力と官民相互乗り入れの連携を進めることです。民間事業者は利用者から膨大な迷惑メール情報を集めています。総務省担当局長は迷惑メール対策を総務省指定の法人だけに任せるのではなく、今後、民間通信事業者が競争的な形で委託事業を含め参入できる仕組みを考えると約束しました。
迷惑メールを発信して集めた個人情報の売買が犯罪に利用される危険性を指摘しましたが、総務省担当局長は「個人情報保護法違反であり、勧告・命令で対処する」と答えました。
出会い系サイト関連の悪質なメールによる犯罪被害者の84％が未成年者で、その内99％が18歳未満の女性です。警察庁担当局長は「改正法を活用し児童が犯罪の被害に遭わないよう取締りを推進する」と決意を述べました。