『直ちに国会を開き、コロナ感染症対策を！』
新型コロナの脅威は、感染者数増加から、医療崩壊への危機や、ブレイクスルー感染など、次なる課題に移り、埼玉県も含め９月１２日までの緊急事態宣言は、１９都府県で９月３０日まで延長となりました。
国民の生活、医療環境などを整えるため、立憲民主党など野党が既に提出している法案を成立させ、対策・治療の選択肢を増やす必要があります。
与党自民党は総裁選絡み一色の様相ですが、今必要な真摯な議論を行うため、6月から閉めたままの国会をすぐに開くべきです。
◆退陣表明に追い込まれた菅総理総裁。忖度政治の限界が来た。
昨年、安倍総理の突然の辞任に伴い、多くの派閥が菅総理総裁を持ち上げ、メディアもパンケーキだ、苦労人だと取り上げて、当初の支持率調査では７０％ともされていました。
あれから一年、菅総理に求められた「コロナ対策」は前政権のままの自助努力と自粛要請一辺倒、また「政治とカネ」の解明はほぼ手つかずの棚上げ状態でした。
政権への忖度と関係者への優遇の姿勢も引き継ぎ、ズルズルと現在に至っている。
そろそろ変えませんか、この政治！
◆感染拡大が止まらない。『小宮山泰子の提案』 政府がとるべきコロナ対策
いま、政府が取るべきコロナ対策として、端的に３点、上げておきたいと思います。
１）ワクチンの情報公開
確保数・提供予定数など地方自治体への正確な情報提供
２）感染拡大の実態把握
ＰＣＲや抗原検査で、無症状の陽性者の人流を止める、新型コロナウイルス検査拡充法案提出済（２０２０年３月）
３）医療体制の見直し
中等症患者の施設の確保や、イベルメクチンなど初期治療に有効と言われる投薬を可能にする法整備、日本版ＥＵＡ整備法案提出済（２０２１年６月）
◆政府の新型コロナ対策予算７７兆円、有効に使われているか検証も必要
２０年度１次～３次の補正予算額のうちコロナ対策関連の合計はおおよそ７７兆円に上ります。
・所得保障 １７兆円
・１人当たり１０万円給付 １３兆円
・融資 １４兆円
・医療費 １２兆円
・ＧｏＴｏキャンペーン関連 １3兆円
・その他（経済構造構築・デジタル・イノベーションによる生産性向上、国土強靭化他） １６兆円
これら予算が、有効に使われているのか、しっかりとした検証が必要です。
日本の国民医療費は年間約４３兆円ですが、コロナ対策で医療費に１２兆円かけながら、専門病床は全病床１６１万病床のうち３万５千床に過ぎず２.２%にとどまっています。
速やかに国会を開き、立憲民主党が提出したイベルメクチンなどを初期治療に活用可能とする日本版EUA整備法案も含めて法整備を行い、実効性のある新型コロナ対策の治療の選択肢を増やすべきです。
現在の接種を行っているワクチンが有効な期間についても論議が起きる中、秋冬が近づき、感染症は次のシーズンがやってきます。
自民党議員や党員が総裁選で浮足立っている間も、感染症はおとなしくしているような“忖度”をしてくれるものでは有りません。
◆気象災害、５０年で５倍増、損失４００兆円と国連機関発表
越辺川の決壊、川越江川周辺での浸水被害等により２０１９年（令和元年）、私の地元地域でも大規模な自然災害が生じました。
先日、WMO世界気象機関は、２０１９年までの５０年間に発生した洪水や熱波などによる災害は１万１０００件を超え、２００万人を超える死者の９割は発展途上国に集中。
およそ４００兆円に上る経済的損失を出したとする報告書を発表しました。
通常国会では、流域治水関連法も成立させましたが、コロナだけでなく、自然災害も甚大化し、対策をとる必要があります。
首都直下地震対策法改正を行うとともに、社会機能維持従事者・エッセンシャルワーカーの生活の安定のため、住宅補助制度を日本でも採用し、ソーシャルサービスを充実させる、またＳＤＧｓ持続可能な開発目標に即した市場醸成で、世界の中で日本が選ばれ、豊かでいられるような政治へと改めていきたいと思います。
ご一緒に、安心して暮らせる日本を作りましょう！
皆様からの、ご意見、ご要望もお寄せ下さい。
お待ち申し上げます。
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https://www.yasko.net/wp-content/pdf/20210913yasko_report.pdf