建築物への省エネ基準への適合義務付の範囲拡大（２０２１年４月１日施行、従来：床面積２千平方メートル以上、改正施行後：同３００平方メートル以上）はじめとした、建築物の省エネ推進のための法律＝建築物省エネ法の改正案について議題とされた、衆議院本会議（２０１９年４月２日）質疑抜粋加工動画をＹｏｕＴｕｂｅにＵｐしました。
３００平方メートル以上の建築物に対して省エネ基準適合を義務化するとともに、義務の対象外となる小規模建築物および住宅については、届出義務、努力義務、建築士から施主への説明義務などを定めることで、省エネ化を後押ししています。
住宅については、省エネ性能を向上させるための、高気密、高断熱化ばかりを志向するのではなく、日本の気候風土のもと、継承されてきた伝統的構法によるなど、風通しのよい、開口部の多い、心地よい、住みやすいと感じる建築も大切にしていきたいと思います。
一見相反するかに思えるものも、現在の基準で反映されていない数値（たとえば湿度の取り扱いなど）や住まい方への価値観とも関係してくるものと考えます。