5月31日、馬淵澄夫代議士と、山本太郎さんが共同代表を務められる「消費税減税研究会」主催による「消費税減税シンポジウム」を国会内にて開催。私も出席しました。 消費税率について、コロナ収束ならびに一定程度の景気回復までの間、10%から5%への緊急減税を行い、財源の不足分は国債発行で賄う。さらに、その後、長期的な経済成長軌道を持続させるべく、各種代替財源の確保などとともに、消費税率5%を恒久化させていくといった減税実行を中心とした「消費減税とりまとめ」を発表し、内容についてのシンポジウムを実施しました。