25日、会派の国土交通部門会議を開催。 先ず、議員立法として「観光産業持続化給付金法案(仮称)」を検討していくことについて部門内にて提案と了承を行ったのち、造船・海運産業の現状について関連団体からお話を伺うなどしました。