19日、内閣府(防災担当)から、令和元年台風十九号による、応急仮設住宅の存続期間の延長を可能とするための標記政令が閣議決定されたことを伝えられました。 昨今の激甚化する災害は、被災者の生活再建を難しくしている。また要配慮者に対して、住宅支援策メニューも少ない日本の現状を実感します。 応急仮設住宅・みなし仮設住宅からの生活再建にむけた住宅政策・住宅補助・公的住宅の見直しもしていくべきでしょう。