３月２日、国土交通省海事局より今国会提出の「海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案」の概要について、説明を受けました。
略称：海上産業強化法案とされる、今回の改正案は、「海上運送法」、「造船法」、「船員法」、「船員職業安定法」、「内航海運業法」、「船舶安全法」の６つについて、改正をおこなこうとするものですが、多くの重要な内容が盛り込まれており、一括しての審議には懸念も感じるところです。
造船法改正では、造船業において、複数の造船業者が共同で設計・営業・製造などを行う事業基盤強化計画認定制度の創設などが予定されます。
海上運送輸送法改正では、省エネルギー性能に優れた船などの導入を後押しすることとなる特定船舶導入計画認定制度創設が盛り込まれます。
また、乗船勤務中、４時間ｘ２回の当直からなる３直制勤務が、続くなどする船員の労務管理の適正化を図るための改正が、船員法・船員職業安定法の改正で予定されます。
さらに、所有する船舶数が１隻であるなど、少ない複数のオーナー所有の船について、一括して船舶管理業務を委託する仕組みを法制上定義付けを行うなどして、内航海運の生産性向上を図ろうとして、内航海運業法、船舶安全法を改正しようとしています。
四方を海に囲まれた日本、造船、海運は重要なものと考えます。
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改正案概要資料 |