会派 国土交通部門会議

25日、会派国土交通部門会議を開催。
国土交通省より、今国会提出の「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案」の概要について説明を受けました。
改正案では、国土交通省所管の「特定都市河川浸水被害対策法」とともに、「河川法」、「下水道法」、「水防法」、「都市計画法」、「防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律」、「都市緑地法」、「建築基準法」のそれぞれ一部改正を行うこととされ、“流域治水”の実効性を高めるための関連法制を整えようとする物となります。
一部を紹介しますと、流域水害対策計画を策定する対象河川として、これまでの市街化の進展により河川整備で被害防止が困難な河川に、バックウォーター減少の恐れがあるなど、自然的条件により被害防止が困難な河川を追加拡大させることで、全国の多くの河川に拡大することとなります。
また、下水道との関係では、下水道により浸水被害を防ぐべき目標降雨を計画に位置付けます。さらに、下水道から河川へと繋がる樋門等の操作ルールの策定を義務付けることで、逆流防止などに適切な対応ができるよう目されています。
都市計画においては、地区単位の浸水対策を推進し、地区計画の内容として建築物の居室床面の高さや敷地の嵩上げを追加することとしています。
その他、相当広範な改正が予定されています。

部門会議にて
法案概要
法案資料1
法案資料2
法案資料3
法案資料4
法案資料5
アーカイブ