コラム・政策チラシ

【泰子リポート、２０２１年２月９日号】

2021-02-09
コラム・政策チラシ

今年は、米国でバイデン大統領の就任、秋にはドイツもリーダーが変わります。
新型コロナ禍で、ゼロコロナを目指したニュージーランドや台湾は顕著な成果を上げています。
政治リーダーの違いが、結果の違いになることを昨年は実感しました。
ＳＤＧｓ対応、グリーン投資への市場拡大などにより、世界経済も変化してます。
対して日本ではジェンダー問題や、ワクチン接種の遅れ、政局も昭和感覚のまま取り残されています。
政治変わり目の年、日本においても政権交代に向けて準備を進めてまいります。

◆ 第２０４回通常国会　立憲民主党はじめ野党の政策提案が先行している現実。

今国会、政府から63法案・１１条例案が提出される見込ですが、私たちも新型コロナ関連など議員立法・政府への要請活動を活発に行ってまいります。
昨年、立憲民主党はじめ野党は、10万円特別給付、雇用調整助成金の助成額引上げなども与野党協議を通じて実現させました。
長引くコロナ自粛のなかで生活の厳しさが増しているなか、後手後手の政府対応を待っていられません。子供の貧困問題はじめ、関係者、当事者からのヒアリングを続け、支援策となる「法律」「給付金制度」等をつくっていきました。
大企業の正規労働者への休業給付金適用拡大、コロナ禍で困窮する子育て世帯を支援するための「子どもの貧困」給付金法案、政府与党には、これまで無視してきた私たち野党の提案・議員立法を成立させてほしいと思います。
衆議院の任期満了を１０月に迎えます。
一昨年の越辺川、川越江川の越水など水害からの復旧・災害に対応できるようにする流域治水の充実など法改正にも取り組んでまいります。
【参考】今国会提出予定の国土交通省関連閣法
・国鉄清算事業団債務等処理法改正案
・踏切道改良促進法改正案
・特定都市河川浸水被害対策法改正案
・海上運送法改正案
・長期優良住宅促進法改正案
・海上交通安全法改正案

◆自民党政治の劣化が止まらない。政治的マウンティングは不要です。

与党議員による夜の銀座クラブ活動、森元総理の発言、河井元法務大臣夫妻、吉川元農水大臣の裏金問題はじめ、自民党政治の劣化が表面化しています。
河井元法務大臣夫妻の選挙大規模買収事件では、「現金を受け取らないと、地元事業を妨害されると思い受け取った。」といった証言が報道されました。こうした手法は嫌悪感が拭えません。
森氏による３日、ＪＯＣの臨時評議員会での「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」との発言は、世界に波紋を広げ、海外メディアや識者、多くの駐日大使館からも批判と抗議の声が上がる事態となっています。
これは、「俺の言うことを聞け」という昭和な
男性議員が作り上げた、“政治的マウンティング、いじめの構造”なのではないでしょうか。
ジェンダー不平等、世界１２１位と下位にいる日本。こうした風潮も変えていきたい。
元総理経験者への敬意は持ちたいものの、今の実務は共生社会を目指す私たちに任せてほしいと思います。

◆７年ぶりの交通政策基本法改正、議員立法で地域活動を支える。

日々、地元から国会へ電車移動しながら、新型コロナ下でも通勤・通学や試験など必要な移動がさけられない「首都圏の日常」を実感しています。社会機能維持従事者としては、医療関係はもちろん、交通機関やゴミ収集などの従事者も含まれ、この従事者がいるから、街は機能します。
昨年、私は法案提出者として「交通政策基本法改正・国土強靭化基本法改正」を実現し、また「バリアフリー法改正（付帯決議）」も成立しました。
これら改正により「輸送サービスの提供確保」「人材確保の支援」「安全・衛生確保の支援」、これまでの運輸行政の在り方を転換させる「赤字路線への補助を含め、輸送サービスの提供ができるようになります。
埼玉県第７区内の東武東上線においても、急行列車の止まらない駅など、現在はホームドア設置の基準に達していない駅に関しても、安全確保等のために、ホームドア設置・バリアフリー化は必須と思います。
輸送サービス提供継続ができるよう、地域公共交通の充実に対しても積極的に取り組んでまいります。