１４日、新型コロナウイルス緊急事態宣言に伴う埼玉県の状況及び取組に関する説明会が、オンライン開催され、埼玉県選出国会議員として、参加しました。
大野知事から、現状のデータと、国へ対しての要望事項などが説明された後、参加の埼玉県選出国会との間で質疑応答の時間が持たれました。
私からは、感染症法改正への要望において「民間検査で陽性となった本人による保健所への連絡義務化」に民間検査機関を含めていない理由を尋ねました。この点に関して、含むことに県として問題はないとの見解をいただきました。個人情報に留意しつつ、検査結果が民間検査機関からも保健所へ連絡されることにより、感染拡大防止のため、宿泊・自宅療養の法的根拠について、入院の場合と同等の勧告・措置権限付与など、実効的な措置が必要ではないかと思います。
自分自身に厳しい大野知事。新型コロナ対策へ、先手先手の施策を医療団体他と連携しつつ対応行っています。政府に対して、埼玉県の要請項目を伝えていきたいと思います。
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大野知事 | 説明資料を表示 |