2021年。SDGs対応、ESG投資、グリーンインフラ導入はじめ、環境・人権意識と共生する経済が拡大していくなど、世界は大きく変化していきます。米国では、バイデン新大統領の就任、また秋にはドイツでも新しい政治リーダーが誕生します。そして日本では衆議院総選挙が行われます。
昨年新型コロナ感染拡大でわかったのは、長く政権維持してきたにも拘らず、現政権の対応は、
国民の生活後回しで、危機や変化に対応できないことでした。
野党提案の10万円給付・雇用調整助成金の増額などは、与野党協議も通じて実現しましたが、
こうした過程を通じ、政権交代の可能性を確信しています。
◆第204回通常国会が始まりました。
総理他の所信演説・財政・外交等演説に対しての代表質問から、6月16日まで150日間(国会法第10条)の通常国会が始まりました。
今国会に政府から63法案(内予算関連26件、国交省関連7件)、条約11件が提出される見込です。この他、必要な議員立法への取組みとともに、元法務大臣・農水大臣など自民議員による「政治とカネ」の問題も含めて行政監視、税金の無駄遣いをチェックし、健全な議会制民主主義を取り戻してまいります。
今年、衆議院任期満了を10月に控えますが、
一昨年の越辺川、川越江川の越水など水害からの復旧・災害に対応できるようにする流域治水の充実など法改正も行ってまいります。
【参考】国土交通省関連閣法
・国鉄清算事業団債務等処理法改正案
・踏切道改良促進法改正案
・特定都市河川浸水被害対策法改正案
・海上運送法改正案
・長期優良住宅促進法改正案
・海上交通安全法改正案
◆政治的マウンティングが横行。日本の政治への意識と選択基準を変えましょう。
河井夫妻の裁判で広島市議が「地域の事業を妨害されないため、現金を受け取った」といった証言があったと報じられます。現金授受で「共犯」にすることで、相互に選挙応援していたことが伺われます。
昭和な建設誘致型の政治ではなく、今は令和。
地域主権、地域が主体的に必要な施設をつくる、そのための制度をつくることが、国会議員の役割として重視されることを望みます。
政治とカネの追及から逃げるように国会を閉会し、新型コロナ対策は後回しで、自民党内の総裁選挙での、キングメーカー「政治的マウンティング合戦」を繰り広げ、菅内閣発足時には優先順位に疑問な「ハンコ廃止・デジタル庁設置」に重点を置いてきました。医療崩壊を防ぐためには動かず、コロナ関連特措法の改正も、今年になってから協議の与党自民党。昨年暮れ、自民党の都合による国会閉会による政治空白が事態を悪化されています。
政治は国民の生活を守るためにあります。自らの生活を守るためにも、これまでの固定観念を一旦捨てて、未来をともにつくり、安心して暮らせる日本を取り戻しましょう!
◆第3次補正予算19兆1761億円のうち コロナ対策はたった2割。対して、緊急事態宣言下でGoToトラベル1兆円超。
2月7日まで、緊急事態宣言が発令され、GoToトラベルは停止されていますが、その間に提出の補正予算には1兆800億円を計上。補正予算は年度内に使い切ることが前提なので、第三次補正予算も、原則、今年度中つまり3月末までに使い切るためのものです。緊急事態宣言が2月7日までで発令が解けたとしても、現実的な予算計上とは言えないのではないでしょうか。
そもそも、特別給付金・雇用調整助成金上限引き上げなど、有効な新型コロナ対策の多くは野党から
の提案が端緒。与野党協議会において、与党へ提案協議し、実現に至るなどしています。特措法改正案も立憲民主党など野党から、既に昨年12月4日に国会提出済みでした。
◆立憲民主・野党は補正予算の組み換えを提案。今は新型コロナ対策に重点を!
第三次補正予算は、その編成時期からして再度の緊急事態宣言に至る想定でない中計上されたものであり、新型コロナウイルスの感染拡大が続く今の実態にあっていません。組み換えは必須といえます。野党は、政府与党へ組み換えを提案し、与野党協議を続けています。
立憲民主党は新型コロナ対策に重点を置くこと、また、本来来年度の本予算で対応すべき項目などを組み換え対象としています。
令和二年度第三次補正予算 政府・野党案比較表
政府案
ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現116,766億円
・カーボンニュートラル 2兆円
・GoToトラベル 1兆311億円
・GoToイート 500億円
新型コロナ拡大予防策43,581億円
・医療機関の感染拡大防止策 1,071億円
・PCR検査・抗原検査実施等 672億円
防災減災・国土強靭化など
・国土強靭化 2兆円
・防衛装備品の安定納入 2,000億円
野党組み換え案
追加する予算
・医療機関、従事者らへの支援 3兆円
・医療、福祉施設への検査 1.5兆円
・失業手当引き上げなど 3兆円
・持続化給付金再開、雇用調整助成金延長など 7.5兆円
・地方創生臨時交付金の追加など地方自治体の支援 2.5兆円
など 合計 17.5兆円
撤回する予算
・GoToトラベル 1兆311億円
・GoToイート 515億
・国土強靱化 2兆円
・大学ファンド 5,000億円
・カーボンニュートラルの基金 2兆円
・防衛装備品の安定納入 2,000億円
など 合計 6.1兆円
◆小宮山泰子は「安心して暮らせる日本」をつくる
昨年は、バリアフリー法改正はじめ様々な法案に付帯決議をつけ、また、交通政策基本法・国土強靭化基本法改正では提案者として成立に導くことが出来ました。
新型コロナ禍で、政治が後手に回り、日本経済は疲弊、ひとり親家庭・非正規雇用者等もますます厳しい状況にあります。同時に、リモートワークの普及、価値観の変化など新しい動きも出始めました。
辛丑の年は、季節が変わり、新しい芽が出る転換期を意味するそうです。利権誘導・金権選挙を重ねた政治を終わらせ、“国民の生活が第一”の政治へ変えていきましょう!
小宮山泰子は、だれもが互いに認め合い尊重しあえる共生社会をめざし、子供の貧困対策・障がい難病施策の充実など社会的弱者をつくらない政策、自然災害の激甚化に備える関連法制などを通じて、「安心して暮らせる日本」のため、地元の発展のために、引き続き全力で取り組んでまいります。
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【 泰子リポートpdf版 】
https://www.yasko.net/wp-content/pdf/20210126yasko_report.pdf