新型コロナ感染拡大が連日報じられる中、野党からは、12月4日で国会を閉じず、立法府の即応体制は維持すべきと、衆議院議長へ会期延長の申し入れましたが、与党自民党の反対により閉会となりました。
広島で起きた巨額の買収事件、河井元法務大臣夫妻の捜査の過程で、吉川元農水相の違法献金(賄賂)疑惑や、安倍前総理の桜を見る会前夜祭の金銭問題、GoToキャンペーン、日本学術会議人事介入など、菅内閣になって以降も、数々の問題が表面化したことも閉会した理由となっているのではないでしょうか。
臨時国会(41日間)の短い会期で、菅総理が衆参予算委員会などで答弁に立った10日間に、都合の悪い質問に対して「答弁(答え、コメント、説明)を控える」「答える立場にない」などとした答弁が111回に上ったとの指摘もあります。通常国会では、議論の成立する答弁が行われるよう願うばかりです。
先進国・民主主義国家としての誇りを取り戻すため、政権交代をめざしてまいります。
◆第三波、感染拡大が止まらず。国会はインフル特措法改正、エッセンシャルワーカー支援策に全力を注ぐべき
第203回臨時国会は、閣法7、議員立法14法案が成立するも、野党が提出した新型インフルエンザ特別措置法改正案は、審議されずに閉会。
12月1日、総務省発表の労働力調査では10月の完全失業者215万人と、9ヶ月連続の増加、前年同月比51万人増となっています。今後雇用、事業の環境はさらに厳しくなると見込まれます。
今年2月以降、アベノマスク事業に費やした税金は、全戸配布分が約260億、介護施設用約247億、総額で500億円を超しており、国立感染研の基礎的研究予算の23年分にも匹敵します。
◆新型コロナ対策で政府与党は後手ばかり。
日本学術会議は政府から独立して政策提言や啓発活動などを行う国の特別な機関で、年間10億円余り国の予算を用いているものの、世界あるいはアジアでの学術的ナショナルセンター予算として、むしろ少ないと評価され、与党自民党が非難の矛先を向ける背景は別にあると考えます。
GoToキャンペーンについて、4月発表当初は「感染収束後に」と説明していたところ、7月22日に前倒し開始。GoToイートでは実質無料で何度でも使えるなどと指摘もされ、不完全な制度設計が露呈しました。元々、経済産業省から発案のGoToキャンペーンは「仲介手数料ビジネス」のためにあるとする疑念が払しょくできません。
◆野党の実績、国民生活に寄り添った現実的な提案
前例のない新型コロナ対策において、野党からは的確な政策提言が重ねられてきました。国民への、10万円給付は、3月に令和元年の補正予算として、雇い止めにあった非正規雇用者・ひとり親家庭など支援のため野党から提案。雇用調整助成金の引き上げも提案を続けた結果、8,330円から15,000円に変更となりました。
私はじめ、国土交通委員会に所属する野党議員の多くは、感染拡大が都道府県ごとに違いがあり、GoToキャンペーンの実施は各都道府県で決定するべきと5月以来提案してきました。現在、感染第3波といった状況のなか、「GoToトラベル事業自体は効果ある施策と認めたうえで、制度の見直し」を国土交通省はじめとして提案し続けています。
◆議員立法「交通政策基本法・国土強靭化基本法改正」成立(小宮山は提出者)
交通政策基本法は、2013年に成立・施行されて以来、7年ぶり、初の改正となりました。コロナ禍による外出自粛、営業自粛で、公共交通機関は利用者9割減などの厳しい状況と
なりました。国の交通政策は「民間事業者は一定程度収益が見込める」ことを前提としてきましたが、今後は赤字や大幅減収になっても、地方の公共交通機関の維持・継続に必要な支援を国が行えるようになります。
今回の改正に当たり、関係事業団体や、交運労協からもご意見をいただきながら、法文改正の作業、与党との修正交渉などを重ね、頂いた意見の多くを改正案に反映することが出来ました。
特に今回、「人材の確保(これに必要な労働条件の改善を含む)の支援」や、「公共交通機関に係る旅客施設等の安全及び衛生の確保の支援」が盛り込まれた点など、危機的状況にある公共交通への支援強化の根拠法として、生活・地域経済の活性化に寄与するとことを期待されます。
◆被災者生活再建支援法改正(災害対策特別委員会で質疑しました)
被災者生活再建支援法は、阪神淡路大震災を契機に、議員立法され、自然災害により生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、生活再建を支援し、被災地の速やかな復興を進めるため、都道府県拠出の基金から支援金の支給措置を定めています。
これまでも大規模災害にともない支援内容の拡充など改正を重ねていますが、地震災害を契機に制定の背景も有り、全壊及び大規模半壊のみが対象で、近年頻発するような豪雨による水害被害での住宅被害への対応にそぐわない面がありました。
被災者・被災自治体から要請が多かった「中規模半壊世帯を支援対象に追加する」ことにより、住まいの再建の迅速化が期待される改正となりました。
今回の改正は議員立法ではなく、閣法としての提出でしたが、その検討過程は、私も参加している超党派「自然災害対策議員連盟」での議論と、省庁・知事会での検討による環境が整ったことで実現したもので、全会派一致での成立となりました。
※第203回国会で成立した注目すべき議員立法
・労働者共同組合法案
・特定非営利活動促進法改正
・生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例法案
・toto法改正
◆政治は、国民の生活のためにある。小宮山泰子は、現実に寄り添う政治を目指す。
9月に設立した立憲民主党は150人規模の国政政党として、国会内外の活動が活発になっています。
新型コロナにより、世界の行動原理、価値観、消費者行動が激変しています。またSDGs(持続可能な開発目標)への取組みが求められ、環境保護、自然とも共生する政策が重要な時代を迎えます。
現在の日本の政治は、安い労働力を前提とする 大量生産・大量消費を基本とする昭和モデルのまま留まっているとも言えるのではないでしょうか。
美しい四季、自然や歴史に恵まれた日本の良さを生かす政治を大切に育みたいと思います。
これからも、皆様のご意見をお寄せください、ご一緒に安心して暮らせる日本をつくりましょう!
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