新型コロナ感染症の拡大が止まらないなか、勤労感謝の日を含む三連休と前後して旅行需要喚起策ＧｏＴｏトラベルの一部停止が唐突に決まった。
菅総理は、自助・公助・共助と述べ、新型コロナ対策も、あるいは災害からの生活再建においてもまずは自助でと要請するばかりで、日本政府の新型コロナ対策は、経済対策も感染防止も中途半端にとどまります。
対応しきれないから「公助」、最低限の公的なセーフティーネットを設け、その後の共助・自助ができるよう導いていく政府であるべきだと考えます。
◆中途半端な新型コロナ対応、政府はまずは、検査数増加と医療崩壊をさせない施策・予算執行を。
４／３０重傷者の第一波ピークの２週間前、４／１６に全国緊急事態宣言が出されました。
８／２３第二波ピークの１か月前、７／２２、ＧｏＴｏトラベル事業開始（東京発着除く）、その２週間後あたりから陽性者数の増加が顕著になってきます。
医療現場のリソース逼迫を考えるとき、重症者数は重要な数値ですが、ＰＣＲ検査陽性者数と重傷者数の推移からは相関関係が見られるとの指摘もされています。
１１／１８には全国の新規感染者数が２，０００人を超え、１１／２６、重傷者数４１０人に達しています。
感染拡大で、分科会がまとめた４段階の指標で、２番目に悪い「ステージ３（感染急増）」との判断に限りなく近い状態であるにも関わらず、政府は経済重視の方針を崩さないため、人的交流を相当程度徹底して止めるという判断はしない様子です。
ＧｏＴｏトラベル事業の一部停止があるなしに関わらず、現在も、日本国内の移動は自主的判断に任されつつも自由にできることとされています。政府からは、あくまで自粛要請はするものの、妖精による影響への支援は極めて限定されています。
前例のない今の事態において、政府のアクセルとブレーキを一度に踏むような施策、自助ばかりが目立つ新型コロナ対策は、「優柔不断」で、「右往左往」した「場当たり的」なものに映ります。
令和２年度第二次補正予算で使途を確定せず計上した「予備費１０兆円」のうち、現在も７兆円が使われないまま残っています。
問題のある計上の仕方ではあるものの、成立している予算があるのですから、景気対策や、エッセンシャルワーカーに支えられる医療機関などに、集中して拠出する必要があると考えます。
そのために必要な法改正が生じたならば、すぐに対応できるよう、せめて年内は国会を閉じることなく、不測の事態に備え、臨機応変、迅速に対応できるようすべきでしょう。与党。自由民主党国対などから漏れ伝わるのは、１２月５日の会期末でそのまま閉会するとの意向のみであり、国民生活に寄り添った姿勢が感じまないことは残念です。
◆安心して暮らせる毎日のため、日本に必要な政策実現を
国会議員はじめ永田町にも新型コロナ陽性者が発覚するなどしていますが、国会運営自体は、通常通り、法案審査・審議のため衆議院・参議院とも、委員会・本会議が開催されています。
菅総理就任から４０日ほどして、ようやく国会での所信表明演説を実施したものの、公式記者会見もほとんどなく、国民に説明する、語りかける姿勢が乏しいと言わざるを得ません。
日本各術会議への人事介入も含めて、菅内閣では、奇異に映る決定も散見されます。新内閣への期待なども霞んでいくところ、突如として昨年来の「総理主催の桜を見る会」の前日の懇親会において安倍前総理の個人後援会が差額支出したとみられるホテル側の明細書などについて報じられ、永田町は季節外れの桜満開の状態です。
「なぜ今」という疑問も持たれるところ、スクープがいわゆる自由民主党寄りの姿勢が指摘されるメディアであったため、自由民主党内部からではないか、あるいは官邸の意向か、などと、憶測も飛び交っています。「野党は追及ばかり」ではなかい、などと指摘されることもありますが、今回、端緒となったのは、別の思惑、意思の表れかもしれません。
野党は、次の内閣をつくる準備、すなわち、新型コロナ禍を経験しつつ、現在の日本に足りていないことが明らかとなった本当の「危機対応能力」や「国会の運営改革」などについて、しっかりと整えていけるよう努めて行かねばなりません。
これからも、国民の生活を守るため、全力で活動してまいります。