2日、立憲民主党国土交通部会長および、企業・団体委員会委員長代理として全国港湾労働組合連合会ならびに、全日本港湾運輸労働組合同盟の皆様より、規制緩和、港湾運送料金、港湾労働法に関してなどの要望書を受け取るとともに説明を伺い、意見交換しました。