5日、内閣府防災担当より、今国会に提出の「被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案」の概要について説明を受けました。 知事会からの要請などもあっての改正で、支援の対象となる被災世帯の区分として、「中規模半壊」を加えることを主な内容としています。 また、法成立の場合に、本年7月の豪雨災害にさかのぼって対象とする経過措置が設けられています。