１７日、自然災害から国民を守る国会議員の会（河村建夫会長・泉健太事務局長）総会が開催されました。今回の議題は、国土交通省と厚生労働省より「要配慮者利用施設の避難」についてヒアリングと意見交換。また内閣府から「令和元年台風第１９号等を踏まえた避難情報及び広域避難等のあり方について（中間とりまとめ）」及び「被災者生活再建支援法改正」についてヒアリングと意見交換。
日本は浸水想定地域に人口の約３割が居住していて、避難確保計画を策定する必要のあるエリアにある要配慮者利用施設は全国で７７，９６４施設もあります。今年、都市計画法改正をしましたが、既存施設は費用問題などもあり移転が難しいのが現実です。私からは、容積率緩和や津波タワーを参考にして垂直避難がしやすくする支援について提案しました。
被災者支援の制度を時代にあわせて改正していく、阪神淡路大震災後に設立された歴史ある超党派議員連盟で、これからも私も、被災者・被災地に寄り添い活動していきます。
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配布資料 |