７日、国民民主党埼玉県総支部連合会、所属議員参加のもと、新型コロナウイルス感染症関連対策に関して、関係省庁からの説明を受けるなどする勉強会を衆議院議員会館内会議室にて開催。
先ず、厚生労働省より感染の第二波、第三波をも見据えての医療体制整備や、様々な行政判断のもととする患者数の推計手法などについて説明と質疑応答。
続いて観光庁より、「ＧｏＴｏトラベル」事業について現在準備検討中の内容を聞くとともに、不明点など説明もとめました。ＧｏＴｏトラベルについては、内容詳細がまだ定まっていない状態が続いています。
さらに、中小企業庁より持続化給付金の対象拡大について、また、内閣府より、各自治体への特別交付金について説明を受けました。
特別交付金は、各自治体における新型コロナウイルス対策となる独自事業を、幅広く実施出来る原資となります。事業の例として、１０９種類（たとえば、再配達削減とともに、接触機会を減らして感染拡大防止に資するとしての宅配ボックスの設置促進を行うような事業も例示されていました）を挙げた冊子も作成されており、その上で各自治体が、どのような事業を行うこととするのか、と主体は自治体の判断に委ねられています。
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衆議院議員会館内会議室にて１ | 衆議院議員会館内会議室にて２ |