６月１７日、第２０１回国会が閉会しました。
１月２０日に開会し１５０日間の会期の中、新型コロナウイルス感染拡大、同感染症に伴う医療崩壊懸念への直面、安倍総理の“お願い”から展開された全国一斉休校と営業自粛、外出自粛、さらに初の緊急事態の宣言と経過していきました。この間、要請に基づく自粛に対して補償の実施を原則とすべきですが、実現していません。また、補正予算にも資金融資や税金などの猶予ばかりで総理が自慢するほどの真水部分は少なく、残念な気持ちになったのは私だけではないはずです。
国家公務員法改正を前面にして問題を隠そうとした検察庁法改正、日本の農業をグローバルビジネスに売り飛ばすかのような種苗法改正、河井議員夫妻・菅原代議士にみられる自民党選挙の金権体質などが表れ、また自粛要請に従った方々が厳しい状況に追い込まれているにも関わらず支援策は後手に回るなど、現在の日本政治の問題点が顕在化した１５０日間でした。
通常国会開会中、国民民主党はいち早く、新型インフルエンザ特措法適用（１月末）、生活支援のため一人１０万円給付（３月に提案、５月には再給付案も）、家賃支援法案をつくり国会提出（４月末）、１００兆円規模の経済対策案（５月）、などを提案し一部で実現。議員立法、２６本提出、８本成立などの成果も残りました。残念ながら景気浮揚策として示した消費税５％減税（３月）は実現できないまま今日を迎えています。
小宮山が所属する国土交通委員会は、８法案審議採決、全ての法案での附帯決議について全会派賛成を目指し調整奔走し、小宮山自身もバリアフリー法改正など３法案審議と２回の一般質疑を行いました。
リモートワークなど、働き方にも新しい価値観が求められ、また第２波にも備えつつ、閉会後も政策案を磨き、政治の新しい答えをつくっていき、国民のための政治を取り戻すため頑張ってまいります。
新型コロナ禍のなか、現状の情報を下さった皆さま、医療や交通機関などエッセンシャルワーカーの皆さま、本当にありがとうございました。
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