4月30日、國酒議員連盟として国税庁に手指消毒用エタノールの代替品として販売される「高濃度エタノール製品」の酒税軽減を要請しました。新型コロナ感染拡大で消毒液の入手困難が続いている中、日本酒などの酒造メーカーにて、消毒液としてつかえる高濃度エタノールの生産を始めています。 5月1日以降出荷する「高濃度エタノール製品」に該当する酒類のうち、一定の要件を満たしたものを酒税法上の不可飲処置が施されたものとして承認することで、酒類でなくなり、酒税課されないことになりました。国税庁にて素早い対応を取っていただくことができました。