４月２７日、国民民主党から提唱した、「家賃支払い猶予法案（中小企業者等の事業用不動産に係る賃料相当額の支払い猶予及び負担軽減に関する法律案）」を国民民主党、立憲民主、社民党など共同会派と、日本共産党、日本維新の会とともに衆議院へ提出しました。
法案は、新型コロナ感染拡大の影響で２割以上減収となった中堅企業、個人事業主、新規事業者らが対象で、１年程度を念頭に日本政策金融公庫が家賃を肩代わりし、返済できない場合は、国が立て替えることも出来るとしています。
この施策の財源は、家賃猶予関連経費等として令和２年度第一次補正予算案に、５兆円計上するよう組み替え提案も行っています。組み替え案が否決されたとしても、政府与党においても家賃支援が必要との認識はある様子であり、今後想定される二次補正予算などで財源確保し実現を目指します。
この法案は、２００９年リーマンショック時の中小企業金融円滑化法・金融モラトリアム法を参考に、お店のテナント料家賃の支払い猶予、また家賃減額を実施した家主・オーナーの支援にもなります。今は事業継続できることが重要です。本法で、借り手と貸主が共倒れする可能性を防ぐ狙いもあります。
３月に地元飲食店で、多くの方々が店舗賃料の負担が大きく、自粛が続くと厳しいので、家主さんに賃料減額交渉をしていると話しを伺っているとき、家主への支援策があれば店子さんの要求を受けやすくなることを考えていました。
政府は、事業者家賃について、減免・徴収を遅らせたりしたオーナーに対し、税金や社会保険料の支払いを1年間、猶予することなどを全国の不動産関連団体に通知していますが、これで不十分なのは明らかです。
休業や時短のため減収となる飲食店や各種テナント賃料を払っている業種からの陳情の多くが、雇用調整助成金などの給付や支援策から漏れている固定費のうち、大きな割合となる家賃補助でした。
この訴えを受けて、玉木代表がいち早く「家賃モラトリアム」を提唱。(他党＝日本維新の会の発案と一部報道も見られましたが、国民民主党からの提案に基づいており、作業の中心は後藤祐一政調会長代行でした。)
テナント家賃補助に関して自民党で独自案を検討するとの話も聞こえますが、ともかく今はスピードが大切です。企業倒産の連鎖が始まる前に、早く支援策をつくり、多くの方々の賛同をお願いしたいと考えています。
緊急事態宣言下の国会では、新型コロナ感染症と関係ない通常運転の法案審議も続いています。１月に提示した政府提出法案の会期中の成立に拘っている模様ですが、はたして大丈夫だろうかとの懸念もあります。
新型コロナ感染症拡大のなか「国民の生活を守るため、今、必要な立法、施策の成立」を国民民主党はじめ野党各党は、政府与党に提案し続けている。政治は国民の生活を守るためにある。そのために国会議員として、私も政府の対応を求めてまいります。
【新型コロナウイルスの感染収束に向けて 国民民主党のこれまでの提案 】
https://www.dpfp.or.jp/article/202749/