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住宅ローン減税適用要件の弾力化などについてご紹介します

新型コロナウイルス感染拡大により、中国等から部品が入らずトイレなど住宅機器の設置が出来ず、アパートや建物を施主に引き渡し出来ず、支払いが滞る建設関係業者への支援策について、３月１８日の国土交通委員会質疑において国土交通省にたずねています。
質疑当時、住宅に関しての関係支援策はまだ薄く、実態把握と施策充実を要請していました。
それから約１ヶ月経過し住宅関連施策でも取りまとめられたものが出てきつつあります。関係する国土交通省ホームページをご紹介します。

【国交省HP ：住宅ローン減税の適用要件が弾力化されます！～新型コロナウイルス感染症の影響で期限内に入居できない方へ～】
http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000153.html