国土交通省より法案内容について再説明受け

３日、国土交通省都市局より、今国会提出の「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」において、市町村都市再生協議会の構成員として、公共交通事業者や、公共施設管理者、公安委員会などを必要に応じて追加出来るようになる点について、改めて説明を受け、意見交換をしました。