27日、共同会派国土交通部会。国土交通省より「土地基本法等の一部改正案」について、また、観光庁より、新型コロナウイルスによる観光業・宿泊業への影響状況について説明を受けました。観光庁では、宿泊事業者、旅行事業者向けに特別相談窓口を、各地方運輸局(同じ部署)に開設しています。