12日、13日、14日と3日連続で共同会派の国土交通部門会議を開催。次年度税制改正に向けて、各種団体等からの要望事項について説明をお聞きしました。 国土交通行政に関係する団体は、航空、トラック、バス、鉄道、船舶、不動産、不動産証券化、建設、ディベロッパー、ホテル、旅館、インバウンド、などなど多岐に渡ります。今後とも、現場の意見を参考に政策提言に繋げていきたいと思います。