７日、タクシー政策議員連盟にて、菅官房長官への議連決議申し入れを実施。
１０月１日の消費税率引き上げと同時の、運賃改定を実施するべく、全国４８の運賃ブロック地域で事業者、消費者団体、地方自治体と地方運輸局にて説明協議を重ねて、申請を行ってあったところ、８月３０日、消費税改定分のみの改定に留めるとの決定がされています。
長時間労働を避けた上での人件費、ユニバーサル対応など車両更新や新規導入、キャッスレス決済やスマートフォンソフト対応など、定常的に経費上昇するものだけではないものの、２０年、３０年間など長期に渡って運賃改定されていないままであったところ、事業者、運転手など関係者にとっての悲願ともなる改定申請が叶わなかったこととなり、速やかな対応が望まれています。
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