民間英語試験導入延期を求める

こみやま泰子

 城井たかし代議士を筆頭に国民民主党も、当初から政府の民間英語試験制度には多くの不備があると指摘し、10月24日には、野党共同で「民間英語試験導入延期法案」を衆議院に提出、審議入りを要請しましたが、政府与党は我々の働きかけに一切応じす、試験導入を強行する構えでした。
 日本全国でも、当事者である受験生や学校関係者から、多くの疑問や懸念が寄せられ、試験延期を求める国民的な活動を展開するため、10日、緊急で院内集会が開かれ、私も出席しました。
 受験する当事者である現役の高校生から、格差拡大への懸念、民間事業者の採点がバイトに頼るなどしながら、事業者は出題・採点ミスしても責任をとらないで、そのツケは受験生が背負うなどして、大学入試資格に直結する制度であり、人生を左右する根本的問題が指摘され、延期・廃止を求める訴えにも賛同しています。
 「大臣発言もボロなら、制度もボロ」「人生を狂わせる危険」など、高校生の切実な訴えを聞きながら、この制度を進めてきた政府自民党は日本社会を米国のように「格差拡大と、アメリカの総資産3割を上位1%が握る社会」にしていくことを目指しているのだと感じます。
 福澤諭吉先生の「学問のすすめ」は、序文「人の上に人を造らず人の下に人を造らずといへり」から、人は生まれながらにして平等であると説いていますが、「勉強しないから格差が生まれる」「個人の自由から国家の自由独立」を説き、学問の必要性を強調しています。
 大学受験資格につながる、今回の英語民間事業者試験導入を進めた方々には、改めて「学問のすすめ」を読んでいただき、学問・教育の目的、教育の本質を学び直して、この制度の延期、廃止を含めた政策転換を求めたいと思います。

国会内にて
現役の高校生からも意見表明
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