２４日、国民民主党、立憲民主党、無所属などの議員で構成する「タクシー政策議員連盟（会長：増子輝彦参議員）」の緊急臨時総会が開催され、出席しました。
厳しい経営環境、労働環境にあるなか、タクシー業界では、十数年、あるいは二十年以上に渡り運賃改定（運賃上昇）ができないままの状態が続いてきました。
国土交通省の認可による運賃改定を申し出るには、それぞれの地域の事業者の７割を超える同意が必要となります。
働き方改革、スマホ配車アプリ対応、キャッシュレス決済対応、ＵＤタクシー導入に取り組むなど、事業経費の上昇があり、また消費税増税も控える中で、多くの地域で事業者と地方運輸局の協議、さらに利用者への説明なども重ねながら運賃改定申請が行われましたが、「物価問題に関する関係閣僚会議」などを通じての国土交通省自動車局の判断として、８月３０日、各運輸局より自動車認可運賃及び公定幅運賃が公示され、その内容としては、消費税増税分相当に限っての運賃改定のみ認めると示されています。
事業者、運転手はじめとした労働者ふくめて業界全体の状況とともに、運賃改定の申請に係る経過も照らし合わせて、今回の決定は理解し難く、関係省庁、業界団体、関係労組からも出席いただいての緊急臨時総会開催となりました。
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