20日、国土交通省自動車局より、今国会提出の「道路運送車両法の一部を改正する法律案」の概要について、説明を受けました。 現在、自動運転技術の開発に、各国の自動車メーカーはじめ、電機、IT関連企業などがしのぎを削っていますが、こうした状況を踏まえた上で、安全確保のための制度整備を行おうとする改正内容となっています。