１８９０年（明治２３年）１１月２９日に第一回国会が開会されてから１２８年が過ぎました。１９４７年（昭和２２年）５月３日に大日本帝国憲法から、現在の日本国憲法へ移行してから７１年。時間は経過すれども憲法に込められた意義は尊重されるべきですが、安倍首相のもと、憲法軽視の姿勢が色濃く表れた１年でした。
◆２０１８年を振り返る。
議員立法・法案付帯決議つくりにも奔走。
昨年暮に、６期目スタート。今年は衆議院国土交通委員会理事・委員として、１３法案（閣法９・議員立法４）の審議・成立に携わりました。所有者不明土地利用円滑化法やバリアフリー法など付帯決議を作成し与野党の合意をとって全会派賛成での成立を見ました。
短い会期となった臨時国会では議員立法で、建築士法改正、貨物運送事業法改正、新法となるユニバーサル社会推進法の３本を成立させることができました。
ユニバーサル社会推進法は「ユニバーサル社会：障害の有無、年齢等に関わらず、国民一人一人が、社会の対等な構成員として、その尊厳が重んぜられるとともに、社会のあらゆる分野における活動に参画する機会の確保を通じてその能力を十分に発揮し、もって国民一人一人が相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する社会」の実現にむけ諸施策を総合的かつ一体的に推進するための法律です。
障害の有無、ＬＧＢＴＱ、手話言語コミュニケーション方法など新たな概念を包括する法案で、共生社会創造へつながる法律を作れたことは、取り組んできた議員として、本当に良かったと思います。
◆入管法改正審議過程からわかる、与党の事前審査能力の低下
参議院本会議での採決が朝方になるなど、外国人労働者受け入れ拡大のための入管法改正案を巡っては、大島理森衆院議長が衆院採決にあたって「施行前に新制度の全体像を明らかにすべきだ」と政府に強く求めるほど、異様な審議過程をたどりました。
法務大臣は「法施行の前に、政省令を含む全体像を国会に報告する」と明言したが、時の政府に左右される省令政令では、本法案で判明した「外国人技能実習生をそのまま１号労働者へ横滑り」する事から、外国人労働者を安上がりの労働力としてしか扱わない現状が改善する見込みは薄いと考えます。
◆外国人技能実習生制度は見直すべき。
外国人技能実習生制度で日本に来て、実習先から逃げた方の失踪調書をみると、怪我や病気でも休めない、性的被害、時給３００円となる長時間労働など労基法違反、最低賃金法違反など人権侵害甚だしい事例があるにもかかわらず、法務省は対応を怠っているのが現状です。
また送り出し機関に与党大臣経験者の関与といった噂も絶えません。
こうした現状を放置したまま、外国人労働者受け入れを行っていくと、結果として日本人の時給水準も下がっていく可能性が、海外での事例からもあり推測されます。
日本で技術を習得し、母国で一旗揚げる夢を潰された実習生経験者から日本自体の評判も落ちていきます。
既に語学研修や住居など支援体制の整った韓国等が、日本よりも働き先として人気があると言われるなど、「選ばれない日本」となりつつある事を政府は認識すべきです。
「労働者は生産性を上げるモノ」ではなく「人間」だと言うことを忘れてはなりません。
◆国民民主党は法案提出で熟議を提案
入管法改正案に明記されていない主な課題として、１）外国人労働者を受け入れる産業分野、２）施行後５年間の受け入れ見込み人数、３）外国人に求められる技能の水準、４）受け入れ環境の整備方針、５）不当な給与天引きの防止、６）悪質な仲介業者を排除する仕組み、などがあります。
これらの問題点を解決するための対案を参議院に提出しました。
残念ながら、臨時国会で採決に至りませんでしたが、これからも議会人として、国民の生活を守るために議論を求め、三権分立の本旨を全うするよう努力してまいります。
◆今年の漢字「災」、来年は転じて「福」にしたい
本年５月、国民民主党を結成しました。国民民主党は現在の安倍自民党の政治体質から、また問題点は指摘しつつも反対姿勢に重きが置かれがちな野党の政治手法から、Ｂｅｙｏｎｄ２０２０、次の時代の世界標準の政治をリードするため、タグ・ライン「つくろう、新しい答え。」の言葉のもと、様々な政策課題への提言をして参ります。
私も、建築基本法案など議員立法、災害対策・日本伝統文化関係、国民の生活を第一に政策策定に携わり、尚一層の努力をしてまいります!
皆さま、寒さ厳しくなる予報もありますので、気を付けつつ、穏やかな新年をお迎えください。