今年は台風、水害や地震の被害が全国で続いています。
現在も、台風２４号が「非常に強い」勢力を伴って、沖縄の南の海上をゆっくり北上しています。
同台風は、日本列島を縦断する可能性が高く、週末も大荒れの天候となる恐れがあり、十分な警戒が必要です。
皆さまに是非とも災害への準備をお勧めしたいと思います。
◆国民民主党 玉木雄一郎代表体制がスタート！
５月の結党から規約に則り、国民民主党の代表選挙が行われ、４０歳代二人の候補により、所属地方議員・党員・サポーターより質疑応答をうける討論会など、爽やかな論戦が交わされました。
結果、９月４日臨時党大会で玉木雄一郎代表が選出されました。
新たに、平野博文幹事長、原口一博国対委員長、泉ケンタ政調会長が就任。
私は、これまでの企業団体局長から党の最終政策決定を行う総務会副会長になりました。
小林正夫総務会長を支え、公正な政策決定を行う政党を目指して参ります。
◆沖縄県知事選挙に注目しています。
日本の敗戦から７３年、沖縄の米国からの返還から４６年。
本土での言論やネット上では沖縄経済が米軍基地に依存しているとの論をよく見受けますが、現実を正しくあらわしたものではありません。
基地への経済依存度は、昭和４７年復帰直後の１５．５％から平成２７年度には５．３％へと大幅に低下しています。
県の調査によると、那覇新都心として生まれかわる前の牧港米軍住宅地からの基地関連収入は５２億円、当時の経済波及効果は所得誘発額が１７億円、税収も約６億円でしたが、基地返還後に開発が進んだ結果、現在の商業施設の年間販売額は６００億円を超え、所得誘発額も返還前の１０倍を超える１８０億円、税収も９７億円に膨らんでいます。
つまり米軍基地が返還されて商業地や住宅地に生まれ変わった後に経済規模が拡大しているのです。
沖縄県で起きているネット上での中傷が今後全国に広がることも危惧されます。
誹謗中傷が無駄であり恥ずべき行為だと示されるような沖縄県知事選になってほしいと思います。
◆自然災害が多発。防災袋など再度チェックしましょう。
国民民主党災害対策本部会合を設置し、台風２１号・北海道胆振東部地震等に係る被害状況を関係省庁からヒアリング、意見交換など取り組んでいます。
関西国際空港の早期復旧対策チームも立ち上がり、同役員となりました。
県議を務めていた当時視察した関空は浸水し、多くの課題があります。
平野博文座長とともに、対応してまいります。対策本部で提案をした被災訪日観光客への多言語の情報提供なども検討していきます。
冒頭にも書きましたが、今週末は台風２４号の直撃も懸念されています。
近年、未曾有の雨量・暴風、過去事例の少ない地域での地震など、想定困難な自然災害が増えていると感じます。
連絡方法・集合場所、備品の確認など家庭・職場での防災の備えが重要となります。
首都直下型地震での政府や物流網の対応、外国人・旅行者への支援体制なども、地元地域、埼玉県第７区内での対応推進など、居住者や避難者対応の充実をはかってまいります。
安心して暮らせる日本を目指し、これからも頑張ります！