過日、自民党杉田代議士による寄稿文について、多くの疑問の声が上がっているところです。本事案は、共生社会を目指し活動する国民民主党・立憲民主党・無所属の有志議員により構成される「障がい・難病政策推進有志議員連盟」の立場からも看破できないものと考え、津久井やまゆり園事件から丁度２年という時期であることも踏まえつつ、この度、下記の通り議連声明を表明させていただきました。
バリアフリー法改正なども行われた通常国会が閉会するなか、大阪北部地震、さらに広島・岡山・愛媛など西日本を中心に広範囲に多大な被害をもたらした豪雨災害が生じました。お亡くなりになられた方、被害に合われた皆様に、改めて、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。
被災地の復旧・復興に行政・党派を越えて全力で取り組むとともに、近年頻発する大規模災害において、障がい・難病をお持ちの方についての避難のあり方なども、しっかりと検証し、今後の施策にも活かしていかねばならないと考えています。
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障がい・難病政策推進有志議員連盟声明
神奈川県相模原市内の障がい者施設「津久井やまゆり園」において、１９名の入所者が殺害されるなどした、痛ましい事件が生じてから、２６日、二年が経過した。逃れられない恐怖の中、お亡くなりになられた方々のご冥福を、改めてお祈り申し上げます。
過日、共生社会を目指して先頭に立つべき立場を付託されているはずの国会議員であり、政権与党・自由民主党に所属する杉田水脈衆議院議員は、ＬＧＢＴ当事者について生産性がないと意見表明され、税金を用いることへの疑問を呈された。個人の内心の自由は保証されるべきものではあるものの、表明された内容は、時代に逆行するものであり、強く非難されるべきものである。そもそも生産性で人間の価値は決まるものではなく、一人ひとりが生きていることに価値があります。
私たち、障がい・難病政策推進有志議員連盟は、障がいをお持ちの方も、ご病気の方も、大人も子どもも、だれもが互いに認め合い、尊重しあい、一人ひとりの個性を認めあい、また必要に応じて支え合ってすごせる社会実現のため、今後とも、様々な当事者の皆様からの声を受け止め、積極的に取り組んでまいります。
２０１８年７月２７日
障がい・難病政策推進有志議員連盟
会 長 原口 一博
事務局長 小宮山泰子