連日の猛暑が続いています。今月は、大阪北部で大きな地震につづき、豪雨により、西日本を始め３３県に多大な被害を及ぼし、死者２００名超、建物被害も２万８千棟、２２４箇所の避難所に約５千人（７／１５現在）の方々が避難を余儀なくされています。
お亡くなりになられた方、被災された方に、心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。
国民民主党では災害対策本部を立ち上げるとともに、募金の呼びかけ、災害ボランティアの派遣など取り組みを進めています。昨今、自然災害の甚大化の傾向があります。
◆７月９日 豪雨災害は行政府・立法府が一体で取り組むべきと野党各党首から揃い申し入れ
全国各地に大きな被害をもたらした「平成３０年７月豪雨」災害について、国民民主党の大塚耕平共同代表をはじめ野党５党１会派の党首・代表は９日、行政府と立法府が一体となって災害対応に取り組むべきとして安倍総理に緊急の申し入れを行いました。
また衆議院災害対策委員会・理事会なども開催され、国会も迅速に対応できるよう準備しています。
◆政府・国会議員が優先させるべきは「国民の命・生活再建」のはず
今回の被害の大きな割合を占める国土交通大臣は、政府与党方針のため、ＩＲ法案（カジノ法案）成立を優先させる形で、現在参議院委員会質疑に立たれることが多く、私達としては、災害対応に専念していただきたいと与党委員会理事等に伝えているのですが、残念ながら受け入れてもらえない状況が続いています。
被災者再建支援法の見直しや、被害にあって断水が続いている水道の復旧、そして、首都直下地震などへの備えなど、並行して行ってまいります。
◆水道法改正・カジノ法案の危うさ
今回の災害でも水道が被害にあうと生活や復旧も厳しいことを痛感しています。災害時に対応できなくなる問題も指摘されていた、水道法改正も与党により短時間の審議のみで、通過されています。一強政治の弊害が生じています。
ＩＲ・カジノ法案の問題として「ギャンブル依存症問題」は大きく取り上げられますが、現在公営でのみ認めている賭博について民間への設置許可だけでなく、その胴元となる企業は貸金業者ではないのに貸金を認める「やりすぎ」な法案です。
法治国家としてダブルスタンダードであり、この点でも認められない法案です。
アベノミクスは結局「儲けられれば、なんでもあり」の様相で、犠牲者や格差拡大など、後々「社会不安定化の要素」を増やす施策が並んでいます。
国民民主党は、「対決よりも解決」を掲げています。ｂｅｙｏｎｄ２０２０、次の世代へ健全な日本・多様な価値観を活かした健全な経済と社会の実現を目指してまいります。
◆女性候補者比率３０％をめざして
今年５月１６日、政治においてもより女性の声を反映させようと「男女候補者均等法」が国会で可決しました。
現在、国政で世界１９３カ国中、日本は女性議員比率は１５８位です。地方議会にはまだ女性議員のいない地域も存在します。
国民民主党は、各種選挙における女性候補者比率の３０％達成をめざしすことを決定しました。
仕事、家事、育児、介護、そして地域社会の慣習もふくめ、女性の政治参画を進めていくことで「一人ひとりが大切に感じられる人生」を実感できる政治を目指します。
国民民主党は、女性の立候補、また議員活動の環境を整備する政策の実現に取り組むとともに、政党独自の取り組みとしても出来得る限りのフォローアップ体制づくりを進めていきます。
◆ご一緒に「政治」へ
来年２０１９年は、春には統一地方選挙、７月頃には参議院議員選挙が行われます。
政治は生活を平和を守るためにあります。男女共に、ご興味のある方、ぜひ小宮山泰子事務所にご相談・お問い合わせください。